１．少子化の流れを変え、人口減少時代においても多様な人材が仕事に就けるように労働時間等の改善を進めて、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着を高める。

２．企業活動の担い手である労働者が心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できるように労働時間等の設定改善を図り、企業の将来の成長・発展につながる「明日への投資」であり、経営戦略の重要な柱と位置づけに、積極的に取り組む。

３．経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革等に努める。

４．自社の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、仕事と生活の調和の実現に向けて自主的・計画的に取り組む。

1.労使間の話し合いの機会を整備します。

２．年次有給休暇を取得しやすい環境。

３．所定外労働を削減します。